日本ではなぜ、男性が、女性のエンパワーメント追求の一翼を担うべきなのか
Catherine O’Connellは、ニュージーランド、ロンドン、そして日本で弁護士として働いた経験があります。日本で彼女は、1年前に東京で自分の法律事務所を立ち上げる前に、16年間、インハウスと個人営業の両方で弁護士をしていました。彼女は、企業とインハウスチームに、非常勤や契約、橋渡し役として法律支援を提供しています。
オコーネル外国法事務弁護士事務所（東京）
ファウンダー
「私は、ロンドンでは、日本と比べて非常に違いを感じました。私が話をすれば、ロンドン市民やイギリス人ではないことはすぐわかります。私は、地球の裏側の植民地から来たという目で見られました。本当に、私をそのように見る人たちがいたのです。私は、彼らの言葉を話さないため、内集団に入っていくことはとても困難でした。
これとは対照的に、日本では、私が弁護士だと言っただけで尊敬されます。そして、私は、日本語を話すため、差別を受けたことがありません。私は、お茶くみや、会議の後片付けをすることが自分の役割になっていると感じたことがありません。私は、別の職務の人はここでもそのような経験をしていることを知っていますが、法律専門家は、それが外国人の女性弁護士であっても、非常に尊敬されます。
しかし、日本人の女性弁護士についてはそうではないようです。なぜなら、子どもを持ったら職場を離れるというプレッシャーが、まだあるからです。私は、日本企業でのインハウスの法務責任者時代、チームのメンバーがいなくなったときに2、3か月または一時的に働きに来られる人を見つけるのに悪戦苦闘しました。
私は、赤ちゃんがいる人や、年をとった家族の面倒を見ている人、休暇中の人で、リモートで仕事を手伝ってくれる、または２、３時間事務所に来られる人がいるに違いないと考えていましたが、そのような人材を見つけることができませんでした。私のビジネスモデルは、フルタイムの仕事を中断している女性弁護士にとって、そして（育児休暇を取得するのは依然としてほとんどが女性ですが）男性にとっても、魅力的だと思います。
法律専門家以外では、不平等賃金など多くの不平等があると思われますが、弁護士は、専門知識もあり、何が起こっているかわかっているため、かなり平等な報酬を得ています。日本の他の場所で目にするような不平等はあまり見かけません。とはいうものの、どれだけ多くの女性が上級の地位に就いているのでしょうか? そのような地位に就くのは、ほとんどご褒美のようなものです。
女性のパートナーの割合は極端に少なく、それは、母親であることにより、女性はパートナーの道から離脱させられ、復帰したときにリーダーの職務を確保するチャンスを妨げられるからです。これは一般論ですが、私の周囲でこのことに異議を唱える人は多くないでしょう。
日本は、確かに、アジアの他の国々に遅れを取っています。全体的な数から言えば、日本の全弁護士のうち、女性が占める割合は2割にも達しません。ただし、インハウスではその水準はより健全であり、女性が法律職の4割を占めています。
女性の社会進出には、男性の支持者を有することが極めて重要です。変化は生じていますが、それは、小さな、小さなステップで、しばしば少数の進歩的な企業や法律事務所によってもたらされます。私は、雇用主が、男性と女性の両方、とりわけ女性のキャリア計画について、いずれかの段階で育児休暇を取得する可能性を考慮に入れて、率直に話をしている事例について聞いたことがあります。
これらの雇用主は、個人の状況に立ち入ることなく、「あなたには復帰する場所がある。私たちはあなたに戻ってきてほしい」というようなことを話しています。休暇中に概要を伝えられ、復帰したときに体系的な方法で支援を受けます。このような受け入れ側の準備は、第一に、雇用主が実際にそれについて検討しており、第二に、雇用主がそれを実施するつもりであると思われることから、評価に値します。
これらの慣行やサクセスストーリーを共有することは、極めて重要です。企業は（昔ながらの企業であっても）、やってみれば、彼らのワーキングモデルで、柔軟かつ革新的に対応できることを見出しています。いままでの考え方に挑んでいくことが、重要なのです。 」
アジアの上級の女性弁護士は、あらゆるタイプの法律専門家として、成功と奮闘と戦略について、同じ体験談を有しています。以下の体験談のモザイクから、アジアの法域の女性の経験をうかがい知ることがきます。彼女たちの経験を糧にするのです。
