特許付与の遅れを補償する

近年、特許、意匠、商標の総局長（インド特許庁またはIPO）は、審査待ちの特許出願の残数を大幅に減らしました。IPOは通常の審査ルートを通じ25ヶ月内に最初の審査報告書（FER）を発行する場合がありました。IPOは、この期間を12〜18か月に短縮することを目標としています。迅速な審査請求の場合、IPOは6か月内に特許出願の審査を開始しようとしています。

ただし、重要で許容できない期間遅れの多くの未処理の出願があります。出願から10年後にFERが発行され、一部の出願は放棄されたある実例があります。時には、市場の状況が変化したため、出願者の継続が非現実的となります。今日の競争の激しい環境では、ほとんどの技術が数年で古くなるため、このような出願処理の遅れは、申請者の利益に深刻な害をもたらします。これらの遅れは、個々の出願に影響を与えるだけでなく、一般的に特許出願を妨害します。これは、最近提出された特許出願の数が停滞している大きな理由です。50万件を超える特許協力条約（PCT）の出願が毎年世界中で行われているのに対し、インドでは毎年約25,000件のPCT国内での出願のみが申請されています。これは、PCT出願の5％のみがインドで提出されていることを意味し、残りの95％の出願者はインドでの特許保護をわざわざ求めていません。そのような決定の背後には市場の理由があるかもしれませんが、IPOはまた、そのような出願を引き寄せるために審査の速度を改善する必要があります。

このような特許付与の遅れは、外部機関が特許出願の審査に関与するようになるとさらに増えます。たとえば、防衛や原子力技術のような敏感な主題に関する場合、IPOは特許申請を防衛省（MOD）に委託し認可を求めます。審査後、MODは出願を承認し、IPOに返します。一般に、この手順は大幅な遅れを引き起こします。さらに、審査期間中は、出願を公開することができません。又は、出願がすでに公開されている場合、IPOはそれ以上の公開を禁止または制限する指示を与えることがあります。特許出願はこの期間に公開されないため、後の段階で特許が付与された場合でも、出願人は知的財産権の侵害に対して損害賠償を請求することができません。

同様に、インドからの生物学的物質の存在に関する審査中にIPOが異議を唱える場合があります。 そのような場合、出願者は、生物資源の使用について、国立生物多様性局（NBA）による特許出願の審査を受ける必要があります。これは時間のかかるプロセスであり、特許出願の審査を遅らせます。このような遅れにより、一部の多国籍バイオテクノロジー企業はインドで特許出願を行わないことを決めています。

知的財産所有者にインドでの特許出願を奨励するために、国際的成功事例に沿って、特許付与の遅れを出願人に補償する規定を特許法に組み込む必要があります。たとえば、米国特許商標庁は、出願が遅れている場合、特許期間調整（PTA）と特許期間延長（PTE）を許可します。そのような規定はインドでも応用できるはずです。

PTAは、通常の特許期間である20年に日々クレジットを加算することで、IPOが原因の出願プロセスの大幅な遅れを補償出来るでしょう。このような調整では、出願者自身によって引き起こされる不必要な遅れも考慮に入れることができます。この救済策は出願者の利益と公衆の利益の両方を適切に調整します。

上記のように他の当局からの対応が遅いため出願者に生じる遅れに対し、PTEが与えられるでしょう。他の当局による遅れの期間に従って、特許期間に新たな期間が追加できます。これにより、出願者は、付与の遅れに関係なく、出願日から合計20年間、特許権を享受できます。

知的財産権のエコシステムは大きな進化の先端にあり、出願者の利益と公益とが等しくバランスが取れ、重要事項として確保されることが必要です。特許法にPTAやPTEなどの条項を組み込むと、知的財産権所有者が、インドで出願をするかどうかを検討するうえで非常に大きな励ましとなります。

Piyush Sharmaはマネージング・アソシェイト、Joginder SinghはLexOrbisのパートナーです。